BCP
株式会社幸建 事業継続計画
株式会社幸建は、事業継続計画を制定しました。本計画は自社の全組織に対して適用します。
株式会社幸建
災害危機本部長 山本邦夫
目的
本計画は、大規模な地震等の緊急事態が発生した場合、会社の施設や従業員及びその家族が被害を受け、当社の事業活動に大きな影響が及ぶことが予想されます。その場合においても、自社従業員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的とします。
基本方針
当社は、以下の方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行います。
就業中の当社役職員及び協力会社作業員、当社施設・現場への来訪者などの人命の安全確保
当社役職員及びその家族の安否の迅速な確認
拠点の保全及び二次災害の防止
社会機能の復旧、顧客企業の支援、地域への貢献
施工中の建設生産物の損壊等による近隣地域への二次災害の発生を防止し、地域の方々の安全確保を図る
当社施工物件の被災状況を迅速に把握し、お客様の事業継続に向けた応急措置及び適切な復旧活動に協力する。
災害等のリスクに強い企業となることを目指し、事業継続計画を定期的に見直し、改善する
対象とする災害
対象とする災害
大規模地震(南海トラフ地震）
（愛知県東海地震・東南海地震・南海地震）
＊南海トラフ：四国の南海底にある水深4千ｍ級の深い溝（トラフ（舟状海盆））
南海トラフ沿いの地域において100～150年の周期で発生している
（1）想定する災害
震度６強程度の地震を想定する
（2）想定される被害状況
| ライフライン | ・停電が発生し、水道とガスが停止する。 ・その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。 |
|---|---|
| 情報通信 | ・電話やインターネット等が発生直後は繋がらなくなる。 ・その後、ケーブル断線の復旧等により、順次復旧する。 |
| 道路 | ・一部の道路が通行規制となる。 ・その他の道路で、渋滞が発生する。 |
| 鉄道 | ・発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。 ・その後、被害の少ない地域から順次再開する。 |
BCPの発動
（1）BCPの発動基準
以下の指標を総合的に勘案して、事業の継続に著しい影響があると判断される場合。
【指標】
交通網の寸断や従業員の負傷等による出社可能な従業員の不足
自社建物や設備等の被害状況
電気・上下水道・ガス・通信等の重要インフラの途絶
取引先の状況
BCP解除
上記指標等の障害が回復し、事業への支障が解消したと判断される場合。
（2）目標復旧時間と目標復旧レベル
| 目標復旧時間 | 対応事項 |
|---|---|
| 6時間 | 役職員安否確認の実施 |
| 12時間 | 災害対策本部の設置 災害状況概要把握 |
| 24時間 | 施工中の現場の状況確認と安全確保 二次災害防止措置 春日井市への連絡調整、所属事業者団体への状況報告 |
| 48時間 | 自社施工物件の状況確認 応急復旧工事の完了 通常業務に復帰 |
緊急連絡先
社内緊急連絡対応
社員の安否確認は「LINE WORKS」を用い、速やかに実施する。