課題

社会は急速なデジタルシフトを迎え、対応できない中小企業の淘汰が始まろうとしています。また、労働力が減少する中、デジタル化による企業変革を推進しなければ、人材の採用・育成、ひいては企業の成長や建設業界の発展はありません。

今後の方向性

DXにおける企業変革を考える上で、当社は2つの方針を掲げました。
 
1つは、デジタル活用による業務効率化です。「働き方改革」が世の中で求められていますが、その本質は「労働時間の削減」ではなく「労働生産性の向上」にあると考えています。特に外出先の従業員がその場で業務が行えるよう、「業務のスマホ化」を行い既存事業の効率化を実現することで、従業員がより働きやすい環境を整えていきます。
もう1つは当社の利用システムを「プラットフォーム化」して、お客様をはじめ取引先と共用することです。これによりお客様満足度の向上、社内外の業務の効率化、地域建設業全体の活性化を目指します。
 
以下に当社のDXの取り組み状況をご報告します。

ユーザエクスペリエンス
2024年の導入を目標に、工事進捗状況の画像・動画データをお客様と共有する仕組みを構築するため、伴走支援者や、ITベンダーより情報を収集し、検討を進めています。

KDP（幸建デジタルプラットフォーム）
情報共有ツール、日報・ワークフロー、経費申請、電子契約等については当社で連携使用している各システムを供用することで、協力業者のデジタルプラットフォームとなります。2022年より順次、電子契約による発注書や請求書の供用を開始しており、当社のみならず協力業者の事務工数削減を推進しています。